70歳になったとき

70歳～74歳の高齢者は、本人・家族とも、かかった医療費の２割、現役並みの所得がある場合は3割の自己負担で医療を受けることができます。所得に応じた自己負担限度額も設けられており、所得の低い高齢者の負担は軽減されています。残りの医療費は、そのときに加入している医療保険が負担します。

●高齢者はこのように医療を受けます

受診の際には、保険証と、一部負担割合を確認するための「高齢受給者証」を保険医療機関の窓口に提出して、医療を受けます。

※マイナ保険証利用の場合、高齢受給者証は不要となりますので、マイナ保険証をご利用ください。

※2024年12月2日以降、高齢受給者証は、原則、資格確認書を持つ方に交付します。（2025年12月1日までは有効な保険証を持つ方に交付します）

・70歳～74歳の自己負担額

区分（年収）			一部負担	１ヵ月あたりの自己負担限度額

				外来	入院	世帯ごと
				下記の額まで一部負担金を支払います。	下記の額まで一部負担金を支払います。	自己負担軽減のため、さらに世帯内の外来・入院の一部負担金を合計した額が下記を超えた場合、後日、超えた額の払い戻しを受けます。
現役並み所得者		年収約1,160万円以上標準報酬月額83万円以上課税所得690万円以上	3割	252,600円+ (医療費-842,000円)×1%		252,600円+ (医療費-842,000円)×1% (4ヵ月以降 140,100円) ※
		年収約770万～約1,160万円標準報酬月額53万～79万円課税所得380万円以上		167,400円+ (医療費-558,000円)×1%		167,400円+ (医療費-558,000円)×1% (4ヵ月以降 93,000円) ※
		年収約370万～約770万円標準報酬月額28万～50万円課税所得145万円以上		80,100円+ (医療費-267,000円)×1%		80,100円+ (医療費-267,000円)×1% (4ヵ月以降 44,400円) ※
一　　　　般			2割	18,000円 (年間上限144,000円)	57,600円	57,600円 (4ヵ月以降 44,400円) ※
市町村民税非課税者			2割	8,000円	24,600円	24,600円
	所得が一定基準に満たない場合等		2割	8,000円	15,000円	15,000円

●以下の場合は、限度額適用認定証が必要となりますので、事前に交付申請を行ってください。
・オンライン資格確認未導入の医療機関等での受診の場合
・マイナ保険証を利用しない場合
・マイナ保険証を利用しない70歳以上の方で「現役並みⅡ」「現役並みⅠ」に該当する場

※低所得に該当する方が低所得の区分適用を受けるには、マイナ保険証の利用であっても「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」の事前申請が必要となります。

●世帯収入の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の場合は、届け出により「一般」として扱われます。

※過去12ヵ月以内に3ヵ月以上、自己負担限度額に達した場合は、4ヵ月目から「多数回」該当となり、自己負担限度額が（）内の金額に引き下げられます。

●入院時の食費

・居住費

は別途自己負担します。

医療保険と介護保険の自己負担額を合算して一定額を超えた場合、申請によりその超えた額が支給されます。